反日亡国論（はんにちぼうこくろん）とは、日本の新左翼の政治思想の一つ。命名者は大森勝久である。
従来、反日思想の根拠とされたのは、いわゆる「明治以降の日本帝国主義が為した悪行」であった。一方、「反日亡国論」では、歴史をはるかに遡って、日本国の建国そのものを否定し、その国家と民族の絶滅を主張する。反ユダヤ主義に匹敵する過激思想であるが、反ユダヤ主義はユダヤ人以外の人々によるユダヤ人・ユダヤ教への差別思想であったのに対し、こちらは他でもない「日本人」自身が日本と日本人を否定する思想に傾倒していったという点で相違がある。
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いわゆる「日本人」は、反日亡国論を全面的に受け入れて反日運動の闘士となることで、初めて「抑圧者・犯罪民族」という「原罪」から解放されるとする。
従来の左翼思想の場合、レーニンの『帝国主義論（正式名称：資本主義の最高段階としての帝国主義）』の題名が端的に示すように、高度に発達した資本主義国家が、やがて「対外侵略性向」を帯びる帝国主義国家へと発展するという考え方が一般的である。そのため日本の「侵略性」も、封建主義社会から資本主義社会への移行に成功したことによる副作用であり、これを克服するためには共産主義革命を起こして、天皇制などの「日本帝国主義の残滓」を除去し、新生「日本人民共和国」に生まれ変わることで、日本の「侵略性」は消滅したとされる。
しかし反日亡国論の場合、日本の「侵略性」は帝国主義国家になって初めて現れたのではなく、建国以来連綿と続く「伝統」であるため、単に「日本人民共和国」と改組するだけでは「侵略性」を除去したとは言えない。最終的解決をするには、地球上から「日本」という国家を消滅させ、日本人をこの地から追放し、「日本」を冠する如何なる形態の国家の復活も許さないとする。